FIREのはじめ方

お金を持つ人

 

「働かずに生活したい!」

株式投資をはじめる中には、そのような目標をもってスタートする人も多いでしょう。

 

そんな中で憧れのライフスタイルとして注目を集めているのが「FIRE」です。

FIREは経済的な自立の実現に伴う、仕事の早期リタイアです。

 

当記事ではFIREについて、そのはじめ方や必要条件、メリット・デメリットなどをご紹介しています。

 

FIREとは?

 

多様化によって生まれたFIREは早期リタイアを前提として生まれたライフスタイルです。

「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとっており、経済的な自立による早期タイという意味を持っています。

 

そのため、FIREは資産運用をおこなうことが前提です。

FIREは資産運用による利益で生活ができる目途がたったあとに仕事をやめるというものです。

 

欧米では昔からある考えのようですが、日本では馴染みのない生活スタイルですね。

どうやら終身雇用の減少や転職が一般的となったことで高い注目を集めているようです。

 

さて、FIREは今までに騒がれていた早期リタイアとは一体どこが違うのでしょう?

 

早期リタイアとFIREの違い

 

早期リタイアは今後の生活で発生する費用をすべて用意して定職をやめるというものです。

何度目かの投資ブームに仮想通貨バブルと、一気に大金を手にした投資家が現れたことで話題となりました。

 

しかし、早期リタイアは多くの日本人にとって実現が難しいライフスタイルだったようです。

税金の関係などから数多くのチャレンジャーが現れては断念し、少しだけ仕事をしながらストレスのない生活を送る「セミリタイア」「ゆるリタイア」という派性が生まれました。

 

そうは言っても今後に発生する資金をすべて用意して仕事をやめるというのは難しいものです。

呼び名が変わっても早期リタイアが人々のライフスタイルとして一般的になることはありませんでした。

 

そこで新しく出てきたのが「FIRE」です。

先ほども言ったようにFIREは一生暮らすのに必要な資金を獲得することを前提とされていません。

 

投資で利益を獲得しつつ生活していくため、多額の貯蓄を築かなくとも実現できるうえ、貯金をすり減らして生活していくことも無いのでメンタル面での安定も獲得できると人気を集めています。

 

FIREをはじめるための資金は?

 

そんなFIREを実現するためには軍資金をいくら準備すると良いのでしょうか。

その軍資金を定める方法のひとつに「4%ルール」があります。

 

これは生活費を投資元本の4%以内に抑えることができれば、資産が目減りすることなく暮らしていけるという仮定です。

ただ、これは米国と日本のインフレ率に差があるので状況が異なってしまうこともあるでしょう。

 

米国株式市場では成長率7%とインフレ率3%の差に基づいてルールが定められており、米国株式(S&P500)を中心に資産運用を行なえば、年間4%程度の利益を見込むことができると言われています。

4%ルールはこの米国の経験則から生まれています。

 

そのため、このルールに基づいて生活費などの年間支出を4%以内で抑えることができれば資産が目減りすることは無いと言えるようです。

この数字が日本でのFIREに適切かは明確ではないですが、今回はこれを指標として考えていきましょう。

 

リタイア後に4%の運用益を毎年確保できるとした場合、年間400万円の運用益を得るには1億円が必要です。

現代社会でFIREのために1億円を用意することが出来る人はどのくらいいるのでしょうか。

 

2019年の株式会社野村総合研究所の調査によると、日本で金融資産1億円以上を保有している富裕層は132.7万世帯だとのこと。

これは対象となった5402.3万世帯のうち約2.4%という割合です。

 

このデータを見ると1億円の運用資金を用意するのは難しいとお分かりいただけるかと思います。

そのため、投資界隈では「サイドFIRE」という考えも広まっています。

 

資金が足りないときは「サイドFIRE」

 

先ほどお伝えした4%ルールではリタイア後に想定支出額の25倍の資産を準備する必要があります。

 

400万円を稼ごうと考えるとリタイア後に必要な資金は1億円。

1億円を有する富裕層はほとんどいません。

 

単身世帯の平均支出額である180万円を得るとしても4,500万円が必要です。

そのため、平均貯蓄額が1,000万円の現代でFIREを行うのは難しいと言えるでしょう。

 

そこで話題になっているのがサイドFIREです。

サイドFIREは資産運用をメインとして副業などの勤労収入を得る生活スタイルです。

 

生活費のすべてを資産運用でまかなうのは難しいという前提のもとFIREがスタートしており、リタイア後は週1~2日は自分の好きな副業を行いつつ生活していきます。

そうすることで用意する資産を引き下げることが可能です。

 

仮に月5万円を副業で稼ぐとすると年間に60万円の利益が出ます。

そうなると投資で180万円を得るとすれば、リタイア後に運用で得るべき金額は60万円を差し引いた120万円となります。

 

この場合、リタイア時に必要な資産は120万円を25倍とした3,000万円です。

平均貯金額が1,000万円だと考えると高い数字ですが、すでに株式投資で利益をコンスタントに獲得している投資家にとっては無理を感じる数字ではないでしょう。

 

3,000万円以上の投資資金を用意するには株サイトをうまく活用する必要があります。

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FIREのはじめ方は?

 

おおよその前準備ができたところで、さっそくFIREをはじめていきましょう。

FIREの開始に必要なのは2つです。

 

①生活費を想定し、資金を用意する

 

先ほどもお伝えしたようにFIREを実現するためには大きな資金を用意しなければいけません。

そのため、最初のステップとして「生活費を想定して準備すべき資金額を計算してFIREの資金を用意する」ことが必要です。

 

必要な資金はどのような生活を送りたいかで変わってきます。

想像力をゆたかにライフプランを描きつつ、生活費を細かく見積もっていきましょう。

 

リタイア後の生活費では家賃などの固定費を漏れなく含めるとともに、会社員時代とは異なる光熱費や食費に注意が必要です。

例えば、退職すると会社員時代とは社会保険料の種類や金額が変わります。

 

保険料負担が増えることもあるので要注意です。

健康保険料や年金保険料がどのように変わるのかは、事前にしっかりと確認しておきましょう。

 

また、子どもがいる場合は入学資金や必須アイテム、家族のライフイベントも考慮しなければいけません。

 

全ての費用をFIRE後の資産運用によってまかなうのか、はたまた別途資金を用意しておくのか。

このあたりは事前に計算しておく必要があるでしょう。

 

②投資を始める

 

必要な資金が用意できたら投資をはじめます。

とはいっても最近は投資を行うことがスタンダードになってきているので、資金を用意する段階で投資をはじめても良いでしょう。

 

早くから投資を始めることで長期的な視点に立って運用することが出来れば、複利の効果で資産を効率よく増やすことも可能です。

FIREの達成に向けた投資は少しでも早く始める方が良いでしょう。

 

なお、一概に投資と言っても、株式・投資信託・不動産など様々な種類が存在します。

特徴やリスクは投資の種類ごとに異なるのでFIREを達成したいのであれば、下調べを丁寧に行い、過度なリスクで回り道をしないようにお気を付けください。

 

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FIREでゆとりのある生活を楽しもう

 

今回は憧れのライフスタイルとして話題の「FIRE」をご紹介しました。

 

もともと日本で定着している早期リタイアとは異なり、FIREは生涯に必要な生活資をまるっと残さなくても労働からの解放が期待できるライフスタイルです。

過労が問題視されている現代人にとってこれほど魅力的なスタイルは無いでしょう。

 

しかし、調べてみたところFIREを実現するには現在の生活費の25倍以上の投資資金を用意する必要があるようです。

現在の生活費が年間200万円だったとするならば、5,000万円の運用資金が必要となります。

 

また、FIREでは事前に算出した生活費に見合った資金の運用益にて生活をしていきます。

独身の方であれば結婚や出産など、今は想定することが難しい部分の変化による資金不足が発生する可能性はゼロでは無いと言えるでしょう。

 

だからと言ってFIREを諦めるべきなのか。

この答えは「NO」です。

 

FIREは資金さえあればいつでも実現可能ですが、まとまったお金を用意するのが難しいとのことで「サイドFIRE」などの新しい考えも生まれています。

サイドFIREは投資益だけでは不足してしまう生活費を勤労で補うことを指すようです。

 

この考えを使えば、イレギュラーな出費にも柔軟に対応できることでしょう。

このような新しいライフスタイルや考えが登場していることで投資はますますスタンダードになっています。

 

世の中にはFIREの資金を用意するために投資をスタートする人もかなり居るようです。

 

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