株式会社Wealth Onの評判は怪しい？行政処分と料金を検証
- 2021.09.09
- あ 投資顧問口コミ一覧
- WealthOn, インベストメントカレッジ, ウェルスオン, 株式会社WealthOn, 株式会社ウェルスオン, 江崎孝彦, 石田信一, 維新の介
| サイト名 | 株式会社Wealth On |
|---|---|
| 口コミ評価 |
- 「株式会社Wealth Onの評判は、本当のところどうなの？」
- 「怪しい・詐欺なのでは？」
- 「行政処分の過去があるけど、使って大丈夫？」
- 「料金はいくらかかるの？」
そんな疑問からこのページにたどり着いた方も多いはずです。
株式会社Wealth Onは、2024年8月に社名を変更する前は「株式会社インベストメントカレッジ」という名前で事業を行っていた会社です。
当サイトでは、インベストメントカレッジ時代からこの会社を追跡してきました。あらためて、最新の状態を検証します。
結論から言うと、株式会社Wealth Onは近畿財務局長（金商）第388号として登録を受けたうえで、会社名・所在地・代表者を公表して事業を続けている会社です。
連絡先も分からず実体を隠して逃げるタイプの悪質業者とは異なり、登録を受けて情報を公開しているので、根拠なく「怪しい」「詐欺」と決めつけることはできません。
とはいえ、旧社名「インベストメントカレッジ」時代の2015年に業務停止命令（行政処分）を受けた過去がありますから、疑いを持っている方がいるのはリスクヘッジとして当然です。
また、利用者の中には提供されているサービスが「学ぶための教材・レポート」が中心で、「勧誘が多い」「情報だけでは利益に結びつかない」という声があり、
料金も数千円の書籍から88万円と高額の投資サービスもあることから、興味はあっても二の足を踏んでいるという方も多いようです。
「勉強は後回しでいいから、今すぐ結果を出したい」という方には、次に騰がる銘柄や売買タイミングを指示してくれる以下の株情報サイトの方がおすすめです。
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株式会社Wealth Onとは？
株式会社Wealth Onは、投資顧問サービス「Wealth On」の運営会社です。
代表取締役は江崎孝彦氏で、米国株を中心とした投資教育・情報配信サービスを提供しています。ダイレクト出版グループの一員でもあります。
国税庁の法人番号公表サイトで確認したところ、2024年8月1日に、旧社名「株式会社インベストメントカレッジ」から現在の「株式会社Wealth On」へ商号を変更しています。
参照元：国税庁法人番号公表サイト
会社としての実体は、この法人番号公表サイトでも確認できるので、「社名だけ変えて実体が別会社になった」わけではなさそうです。
ただ、この社名変更によって旧社名時代の経歴が検索に出てきにくくなっている面はあるので、一部の投資家の中には「行政処分歴を隠すために社名を変更したのではないか」と思っている方もいるようです。
しかし、株式会社Wealth Onは、行政処分歴を隠しているわけではなく、ウェブサイトでしっかり記載しています。
弊社に対する金融庁(沖縄総合事務局)の行政処分について
2015年10月20日、弊社の業務に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告がなされておりましたが、本日、弊社は金融庁長官より、以下のとおり、「1ヶ月間の業務停止命令」及び「業務改善命令」を受けました。
このようにしっかりと行政処分を受けたことについて開示しているのですから、知られたくないことを隠すような怪しいサイトではないことは確かです。
それでは、次に行政処分の中身を見ていきましょう。
株式会社Wealth On（インベストメントカレッジ）の行政処分の詳細は？
株式会社Wealth Onは、旧社名「株式会社インベストメントカレッジ」だった2015年10月20日、無登録で投資運用業に該当する行為を行っていたとして業務停止命令を受けています。
社名が変わった今、あらためて当時の資料を確認しておきましょう。
問題になったのは、顧客から証券口座のIDとパスワードを預かり、自動売買システムを使って日経225先物の売買を代行していた点です。
当時のインベストメントカレッジが持っていたのは「投資助言・代理業」の登録だけで、こうした売買代行は本来「投資運用業（投資一任業）」というより厳格な登録が必要な行為にあたります。
この点を証券取引等監視委員会が問題視し、2015年10月6日に勧告、同月20日に沖縄総合事務局長から処分が出されました。
- 証券取引等監視委員会：株式会社インベストメントカレッジに対する検査結果に基づく勧告について（2015/10/6）
- 金融庁：株式会社インベストメントカレッジに対する行政処分について（2015/10/20）
その約5か月後にあたる2016年3月17日、会社は近畿財務局から投資助言・代理業の登録（近畿財務局長〔金商〕第388号）をあらためて受けています。
これが現在も有効になっている登録です。あわせて一般社団法人資産運用業協会にも加入しています。
気になるのは、この経緯と公式サイトの会社沿革との整合性です。
沿革ページを確認すると「2012年6月 投資助言・代理業ライセンスを取得」とだけ書かれていて、実際の登録年月日である2016年3月17日とは4年近い開きがあります。
この間に何があったのか沿革からは読み取れません。怪しいというわけではありませんが、気になったところですね。
ここまでの調査結果を見て、
- 「やはり過去行政処分歴が気になってサービスを受ける気になれない」
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株式会社Wealth Onの代表取締役『江崎孝彦』とは？
代表取締役の江崎孝彦氏は、マーケティングと情報発信を本業としてきた人物で、金融機関での実務経験やトレーダーとしての実績は確認できませんでした。
経歴を確認しておきましょう。
一部のサイトでは、江崎氏について「2006年にダイレクト出版を共同創業した」という経歴が紹介されています。
しかし当サイトが公式YouTubeチャンネルの概要欄を確認した限りでは、この記載は見当たりませんでした。
そこに書かれているのは、2017年に個人で日本人向けの米国株投資サービスを立ち上げ、現在は米国の投資家マーク・フォード氏の日本における事業パートナーとして活動しているという経歴です。
メールマガジンの購読者数は19万人を超えるとされていますが、これも公式の自己申告にとどまり、第三者機関による裏付けは確認できていません。
著書に「米国黄金時代の到来と日本人の投資戦略」などがあり、情報発信者としての実績は豊富です。
株式会社Wealth Onの提供サービスと料金
Wealth Onが提供する主なサービスは、次の4ブランドです。
- 大富豪の投資術：米国の投資家マーク・フォード氏の考え方をもとにした投資教育コンテンツ
- Weiss Ratings Japan：米国の格付け機関Weiss Ratingsの情報をもとにした投資レポート
- 維新流トレード術：相場の値動きに乗るトレンドフォロー手法を扱うFX系コンテンツ
- Nippon Scope：2026年5月に始まった日本株特化の新ブランド
公式サイトに並んでいる単品商品を実際に数えたところ、その数は58本ありました。種類ごとの価格帯（税込）はおおよそ次の通りです。
| 商品の種類 | 価格の目安 | 返金・解約条件 |
| 書籍 | 2,178円～5,500円 | 返金保証なし（保証期間の記載がある場合を除く） |
| 銘柄レポート（単品） | 10,780円～21,780円 | 返金保証なし |
| 月刊誌 | 年間購読10,780円 | 1ヶ月間の返金保証期間 |
| 戦略マニュアル（中級者向け） | 274,780円～329,780円 | 返金保証なし |
| 投資助言サービス（年間顧問料） | 219,780円～329,780円 | 10日間のクーリングオフ／返金保証期間 |
| 投資助言サービス ライフタイム会員 | 入会費880,000円（既存購読者限定案内） | 10日間のクーリングオフ／返金保証期間 |
単品商品58本はすべて返金保証が付いていません。
特定商取引法の表記にも「商品販売ページに別途記載がない限り、返品はお受けしておりません」と明記されています。
また、販売規約上、返品・返金の対象は紙の書籍に限られており、動画やレポートなどオンライン提供の商品は、保証期間の記載がない限り対象外です。
もっとも高額な投資助言サービスのライフタイム会員（入会費88万円）は、現在その年間プランを購読中の方にのみ案内される仕組みになっており、公式サイトを見ているだけでは気づきにくい価格帯です。
定期購読は自動更新で、解約は契約更新日の前日までに連絡する必要があります。
株式会社Wealth Onの口コミ・評判
株式会社Wealth Onの口コミは、教材としての評価と、上位プランへの案内の多さへの不満とにはっきり分かれています。
会社の実態・料金を踏まえたうえで、それぞれ見ていきましょう。
良い口コミ・気になる評判
「米国株の解説や学びの質が高い」「世界基準の視点が持てるようになった」など、教育コンテンツとしての質を評価する声が見られます。市場の大きな流れを学び、投資判断の土台を作るための教材としては、一定の評価を得ているようです。
悪い口コミ・気になる評判
一方で、「契約すると次々と上位サービスの案内が届く」「情報を得ても、資金力や実践力がなければ利益に結びつかない」という声も目立ちます。学ぶこと自体は評価しつつも、今すぐの結果には結びついていないという声が一定数あるのが実情です。
こうして見ると、口コミの傾向は前の章で見た料金体系とも重なります。
入口の商品で学びを評価する声がある一方、上位プランへの案内の多さを指摘する声が目立つという構図です。
「学ぶこと」自体は悪くないものの、今すぐ利益に直結するかという点では過度に期待しないほうがよいでしょう。
株式会社Wealth Onに関するよくある質問
Q．株式会社Wealth Onを利用すれば、次に上がる銘柄が分かりますか？
A．いいえ。提供されているのは投資を学ぶための教材・レポートが中心で、今日買うべき銘柄や売買タイミングをその都度知らせてくれるサービスではありません。
Q．2015年の行政処分を受けているのに、今も営業しているのはなぜですか？
A．業務停止命令自体は一定期間で終了するもので、その後に正式な登録を取り直せば営業を続けること自体は可能です。実際、株式会社Wealth On（当時はインベストメントカレッジ）は2016年3月に登録をやり直し、現在まで事業を継続しています。ただし過去の経緯を知らずに契約するのは避けたほうがよいでしょう。
Q．「全額返金保証」をうたっていたと聞きましたが、今もありますか？
A．インベストメントカレッジ時代には「満足できなければ全額返金」という案内がありましたが、社名変更後の現在の商品ページでは、この文言は見当たりません。むしろ大半の商品には「返金保証はございません」と明記されています。過去の謳い文句を前提に契約しないよう注意してください。
まとめ：株式会社Wealth Onの評判は？
株式会社Wealth Onは、登録業者ではあるものの、過去の行政処分・返金保証のなさ・勧誘の多さには注意が必要な会社です。
ここまでの検証結果を整理します。
- 会社の実体：法人番号公表サイトでも確認できる、実在する登録業者。それだけで「詐欺」と決めつけるのは無理がある
- 行政処分：旧社名時代の2015年に業務停止命令を受けた事実があり、公式の沿革には書かれていない
- 代表者：マーケティングの実績はあるが、金融の実務経験は確認できない
- 料金：単品商品58本はすべて返金保証なし。最上位プラン（88万円）は既存購読者限定の案内
- 口コミ：教材としての評価はあるが、上位プランへの案内の多さを指摘する声が目立つ
総じて、株式会社Wealth Onの評判は「米国株をじっくり学ぶ教材としては悪くないが、今すぐ結果を求める人には向かない」というところに落ち着きます。
もしあなたが「勉強は後回しでいい。プロが厳選した次に上がる銘柄と売買タイミングを、今すぐ受け取って結果を出したい」とお考えなら、遠回りは不要です。
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株式会社Wealth Onの会社概要・詳細
| サイト名 | 株式会社Wealth On |
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| 口コミ評価 | |
| サイトURL | https://wealth-on.jp/ |
| 運営会社 | 株式会社Wealth On：近畿財務局長（金商）第388号 |
| 電話番号 | 06-6271-1188 |
| Eメールアドレス | service@wealth-on.jp |
株式会社Wealth Onの投資実績
| 銘柄コード | 騰落率 | 獲得利益 |
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株式会社Wealth Onの口コミ・評判
たしかに行政処分経験アリの株サイトは抵抗ありますよね。悪くは無いんだろうけど、ここじゃ無くても…と僕は思ってしまいます。